特別養護老人ホームなどの施設でこのサービスは提供されており、施設に数日間だけ入所して日常生活上の介護を受けることができます。ショートステイについてまとめてみました。

ショートステイとは

ショートステイとは、短期入所生活介護とも呼ばれ、施設に短期間だけ入所して、介護サービスや食事や入浴などのサービスが受けれるものです。

最長で1ヶ月に30日間入所することができます。

普段、介護をしている家族が旅行、冠婚葬祭、休養をしたいときなどに、このショートステイを利用します。

小規模多機能にもショートステイがあります。関連記事はこちら

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小規模多機能型居宅介護とは？特徴や対象者、費用をまとめてみました

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小規模多機能型居宅介護とは小規模多機能型居宅介護は、介護保険サービスのなかの「地域密着型サービス」に位置づけられます。「通所サービス」、「短期入所」、「訪問サービス」を1つの事業所が提供するサービスです。利用者は1つの小規模多機能型居宅介護の事業所に契約・登録すると、それぞれのサービスを必要に応じて利用できます。通所介護サービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイ、訪問介護を利用する場合が多いでしょう。ケアマネージャーは、小規模多機能型居宅介護の事業所に所属している者が担当すること...

ショートステイのタイプ

ショートステイは、短期入所生活介護と短期入所療養介護の2つに大きく分けられます。

この二つの違いは医療行為がうけられるか、そうでないかです。

 短期入所生活介護

短期入所専用の施設のほか、特別養護老人ホームなどが併設している場合が多く、日常的な生活の世話とレクリエーション、機能訓練などを受けられます。基本的に、医療的なサービスを受けることはできません。

 短期入所療養介護

介護老人保健施設や療養病床などを利用してサービスを提供していることが多く、日常的な生活の介世話のほか、看護や機能訓練といった医療的なサービスを受けられます。

費用は短期入所療養介護のほうが高いので、健康状態に不安があるときは短期入所療養介護を利用し、それ以外のときは短期入所生活介護を利用します。

ショートステイの事業所のタイプについて

ショートステイは大きく分けて二つの事業所のタイプがあります。

併設型

特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病床）等の施設と一緒に運営されており、施設内の部屋に宿泊するタイプです。

『老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

『特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

『介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました』

単独型

施設と一緒に運営されているのではなく、ショートステイ専門の施設として宿泊するタイプです。

ショートステイのお部屋の種類について

お部屋のタイプは、大きく分けると３つのタイプがあります。

■多床室

一部屋に２名以上の方が利用できる大部屋タイプです。

■従来型個室

食事や談話ができる共同生活スペースがない個室タイプです。

■ユニット型の個室

食事や談話ができる共同生活スペースがある個室タイプです。

基準によって「ユニット型個室」と「ユニット型準個室」があります。

ショートステイの利用料金について

ショートステイをご利用した際の発生する料金は、介護保険サービスの自己負担（１割負担）に加え、居住費・食費・日常生活費が別途必要になります。

※サービスを提供する施設の種類や居室の形態などによって、費用が異なる場合がある。

• 介護サービス料　＋　居住費　＋　食費　＋　日常生活費　＝　自己負担

が一日の自己負担額となります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

『要介護認定の申請場所、用意するもの、流れは？』

『介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント』

『介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能？特定疾病の詳しい病名を解説』

国が定める基準費用額の居住費

・ユニット型個室：1970円

・ユニット型準個室：1640円

・従来型個室：1640円

・多床室：370円

※低所得者の方の利用が困難とならないように、条件に該当する場合は申請をすることで、自己負担が少なく措置もあります。今回は割愛させていただきます。

ショートステイの介護サービス費の目安

札幌市city of sapporo から引用

まだ家に帰るにはリハビリが必要という方が入所して、リハビリや日常生活の介護を受けることができる施設です。

今回は、老人保健施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

老人保健施設(老健)とは？

介護老人保健施設とは、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、リハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。

介護老人保健施設は、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護状態の高齢者（65歳以上）を受け入れています。

提供されるサービスとして介護サービスはもちろんのこと、在宅復帰を目的としたリハビリがあるのが特徴です。

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“老健”は在宅復帰を目指す施設になるため、“特養”のように終身での利用はできません。

入所期間である3ヶ月ごとに継続入所か退所かの検討会議が開かれ、退所可能であると判断された場合には、退所しなくてはなりません。

老健と特養は違いますよ。「特養」に関する記事はこちら

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特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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特別養護老人とは略して「特養」と呼ばれており、要介護度が高く、自宅での介護が困難な方を対象にした施設になります。今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。特別養護老人ホーム(特養)とは？特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時...

老人保健施設(老健)のメリット・デメリット

老健では、特養や介護療養型医療施設と同様に介護スタッフが職員数の中でも最も多い職種ですが、

定員100名あたり常駐の医師が一人以上と義務づけられているため、医療的ケアが必要な方でも入所できることや、

リハビリスタッフとして理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のうちいずれかを定員100名あたり最低１名以上配置することが義務づけられていることが大きな違いであり、メリットであります。

メリット

・医療処置が充実

・リハビリがある

・利用料が安い

・入居一時金が必要ない

デメリット

・長期入所は難しい

・多床室がほとんど

リハビリの一助となりますように

介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました

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介護療養型医療施設とは、医療的ケアが必要な要介護者に対して、日常生活上の介護や医療を行う施設になります。今回は、介護療養型医療施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。介護療養型医療施設とは？介護療養型医療施設とは、医学的ケアが必要で自宅での療養生活が難しい高齢者が、医療と介護の両方のサービスを受けることができる長期療養型の施設です。 介護療養型医療施設は、ほかの介護保険施設と比べると、特に医療や看護に重点をおいた施設で、寝たきりなど介護度の高い方が多く入所して...

老人保健施設(老健)の入所基準・対象者

介護老人保健施設の入所対象者は、

原則、要介護度1以上の65歳以上の高齢者という基本条件のほか、「病状が安定している」「入院治療の必要がない」などです。

※施設によって看護師の配置や医師の配置人数にも差があり、受け入れ態勢にも差がでてきます。

老人保健施設(老健)の人員配置基準

入所定員100名あたり

医師（常勤）1人

看護職員9人

介護職員25人

理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人

介護支援専門員1人

その他　支援相談員等（看護職員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度、介護職員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度）

老人保健施設(老健)で受けられるサービス

介護老人保健施設で提供されるサービスは、

介護職員などによる入浴・食事・排泄などの身体介護、医師や看護師による医療処置、

理学療法士、作業療法士などによる回復期のリハビリテーションなどです。

掃除や洗濯、買い物やレクリエーションといった生活援助系サービスはあまり提供されておらず、身体の回復を図るためのサービス中心となっています。

その他

・待機

特養とは違い、原則3か月の入所期限のため、入れ替わりがはやいです。

入居率は高いですが、平均在所日数が1年弱と短く、入所基準を満たしていれば、一般に3か月～半年程度で入所できることが多いでしょう。

今回は、有料老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。主に民間の企業が運営しており、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。

施設のタイプによって対象となる方（介護度など）は異なりますが、概ね65歳以上の高齢者が対象となります。

介護付有料老人ホーム

介護が必要な方が対象の老人ホームです。そのホームで働くスタッフから直接、介護サービスが提供されます。食事や清掃、身体介護から、サークル活動、レクリエーションなど、施設のスタッフによる幅広いサービスが受けられる介護施設です。

住宅型有料老人ホーム

自立または要支援・要介護の高齢者が対象の老人ホームです。

介護サービスが必要なときには、入居者が個別に外部の介護サービスと契約をして利用するかたちとなります。

訪問介護を利用してヘルパーに来てもらう場合もありますし、デイサービスなどの通所サービスを利用し、入居しているホームから通う場合もあります。

その場合、介護保険料の負担は在宅介護サービスを利用したときと同じになります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

『要介護認定の申請場所、用意するもの、流れは？』

『介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント』

『介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能？特定疾病の詳しい病名を解説』

健康型有料老人ホーム

自立または要支援の高齢者のみが対象の老人ホームです。

余生を楽しく過ごせるように、大浴場やトレーニングルーム、シアタールームなどの設備が充実している施設が多いです。

食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になってくると退去しなければなりません。

有料老人ホームの3つのタイプのちがい

有料老人ホームのメリット・デメリット

有料老人ホームは民間企業が運営しているため、介護保険施設と比べると入居一時金がかかったり、月の家賃など費用が割高にはなります。

しかし、すべてが個室でありプライバシーが守られる点や、ホームごとに特色があり、余暇を楽しめるような設備が充実している点は大きな魅力の一つでしょう。

また、「介護付き」「住宅型」「健康型」と3つのタイプに大きくわけられており、その中からさらにサービス内容や設備などを考慮して選ぶことができます。

メリット

・すべてが個室でありプライバシーが確保される

・シアタールームや大浴場、トレーニングルームなどの余暇を楽しめる設備が整っている

・入居要件や設備は施設により幅があり、多様なニーズに合わせて選ぶことができる

デメリット

・費用が高い

・入居一時金がかかるホームが多い

有料老人ホームの入所対象者

・原則65歳以上の高齢者

※施設によっては50歳以上であれば可能など、独自の基準を設けている施設もあります。

有料と特養との違い

所型の介護施設を探す際に候補に挙がってくるのが「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」そして「グループホーム」などです。

よく比較されるのは有料老人ホームと特養ではないでしょうか。

特養の記事はこちら

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特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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特別養護老人とは略して「特養」と呼ばれており、要介護度が高く、自宅での介護が困難な方を対象にした施設になります。今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。特別養護老人ホーム(特養)とは？特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時...

この2つの施設（有料老人ホームは住まいのため、施設という書き方は違うかもしれません）の大きな違いはなんといっても費用ではないでしょうか。

特養は公的な団体が運営しているため入居一時金がかからず、月額の費用も割安になります。

しかし、有料老人ホームは費用は高くなりますが、ホームごとにサービスや設備内容がさまざまで、本人・家族のニーズに合ったホームを選ぶことが可能です。

実際は特養のほうが費用が安いため人気があり、特養の待機している期間だけ有料老人ホームを利用するケースが多い印象です。

今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

特別養護老人ホーム(特養)とは？

特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。

特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時間介護サービスを提供し、ほかの介護保険施設と比べ、長期的（終身的）に入所できることが大きな特徴です。しかし、費用が安く長期的に入所できるため人気が高く、待期期間がとても長く、すぐに入所できないのが現状です。

特養と老健は間違えやすいです。老健を解説した記事はこちらです👇

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老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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老人保健施設とは、略して「老健」と呼ばれており、病院でのリハビリが終了したけど、まだ家に帰るにはリハビリが必要という方が入所して、リハビリや日常生活の介護を受けることができる施設です。今回は、老人保健施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。老人保健施設(老健)とは？介護老人保健施設とは、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、リハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。介護老人保健施設は、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護...

特別養護老人ホーム(特養)のメリット・デメリット

入所対象者が要介護3以上の方であり、人員配置として看護師が3人、介護士が31人と義務づけられており、ほかの介護保険施設と比べると介護士の人数が多くなっています。介護保険法の定義では「要介護者に対して施設介護サービス計画に基づいた入浴・排泄・食事などの日常生活状の介護、機能訓練、健康管理、用養生の世話を行う施設」とあり、介護的ケアに重点が置かれていることが大きな特徴でありメリットでしょう。

しかし、医師・看護師の配置が少ないので医療的ケア（胃瘻、点滴、人工呼吸器など）が必要な場合は入所を断られることもあります。

メリット

・24時間体制で介護サービスを受けることができる

・長期入所が可能

・入居一時金が不要で、利用料も安い

デメリット

・医療処置は限定的

・入居対象が限定的（要介護3～5）

・入居までの待機期間が長い

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介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました

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介護療養型医療施設とは、医療的ケアが必要な要介護者に対して、日常生活上の介護や医療を行う施設になります。今回は、介護療養型医療施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。介護療養型医療施設とは？介護療養型医療施設とは、医学的ケアが必要で自宅での療養生活が難しい高齢者が、医療と介護の両方のサービスを受けることができる長期療養型の施設です。 介護療養型医療施設は、ほかの介護保険施設と比べると、特に医療や看護に重点をおいた施設で、寝たきりなど介護度の高い方が多く入所して...

特別養護老人ホーム(特養)の入所基準・対象者

特別養護老人ホームの入所対象者は、原則、要介護度3以上の65歳以上の高齢者という基本条件のほか、「病状が安定している」「長期入院を必要としない」「感染症などの疾患がない」「医療的ケア（点滴、胃瘻、人工呼吸器など）が必要ない」

※医療的ケアのその特養によってどの程度までの医療ケアなら入所できるか差があります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら👇

『要介護認定の申請場所、用意するもの、流れは？』

『介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント』

特別養護老人ホーム(特養)人員配置基準

入所定員100名あたり

医師（非常勤可）1人 看護職員3人（夜勤帯の配置義務はない） 介護職員31人 介護支援専門員1人 その他 生活指導員 等

その他

・待機

特養は、ほかの施設に比べて費用負担が少なく、終身的に入所できるため、入所希望者が多く、入所の申請から入所までに長い時間がかかってしまいます。平均在所日数が約4年と長いため、なかなか空きがでず、都市部では満室の施設がほとんどです。しかも厚生労働省や地方自治体は財源不足のために、特別養護老人ホームの新設を制限しています。2014年度の発表では、全国で52万人以上が待機しており※、入所まで通常、数か月から数年程度の期間を要するといわれています。

今回は、介護療養型医療施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

介護療養型医療施設とは？

介護療養型医療施設とは、医学的ケアが必要で自宅での療養生活が難しい高齢者が、

医療と介護の両方のサービスを受けることができる長期療養型の施設です。

介護療養型医療施設は、ほかの介護保険施設と比べると、特に医療や看護に重点をおいた施設で、寝たきりなど介護度の高い方が多く入所しています。

また、長期的に医学的ケア（点滴、胃瘻、人工呼吸器など）が必要な方が対象であるため、医学的ケアが必要なくなると“特養”のように終身的に入所できなくなります。

しかし、治療の必要がないのに、家庭の事情などで病院で生活する「社会的入院」が問題となっており、国は徐々に介護療養型医療施設を減らす方針を打ち出しています。

リハビリの一助となりますように

老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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老人保健施設とは、略して「老健」と呼ばれており、病院でのリハビリが終了したけど、まだ家に帰るにはリハビリが必要という方が入所して、リハビリや日常生活の介護を受けることができる施設です。今回は、老人保健施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。老人保健施設(老健)とは？介護老人保健施設とは、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、リハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。介護老人保健施設は、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護...

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

長期間入所することができる介護療養型医療施設は、

他の介護老人保健施設や特別養護老人ホームと比べて医療体制の充実がなによりもの特徴です。

医療施設は国の指定する施設区分としては、介護療養型「病院」として位置づけられています。

そのため、100床あたりの人員配置は医師が３人、看護職員が17人、介護職員が17人と介護保険３施設のうち最も医師の配置人数が多い施設となっており、医療ケアが必要な方にとっては安心できる体制と言えます。

何と言っても介護療養型医療施設のメリットは、医療ケアの充実です。

医師は入所者100人に対して３人配置され、最低１名は常駐ですし、病院に併設されていることも多いですから、

胃ろうやカテーテル、インスリン治療、たん吸引などの医療ケアが常時必要な方や寝たきりの方にとっては利用価値の高い施設です。

ほかの施設の記事はこちら

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『サービス付き高齢者住宅（サ高住）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

メリット

・医療ケアが充実している

・利用料が比較的安い

・入居一時金が必要ない

デメリット

・入居難易度が高い

・多床室がほとんどでプライベートが確保されない

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特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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特別養護老人とは略して「特養」と呼ばれており、要介護度が高く、自宅での介護が困難な方を対象にした施設になります。今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。特別養護老人ホーム(特養)とは？特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時...

介護療養型医療施設の入所基準・対象者

介護療養型医療施設の入所対象者は、

医学的管理が必要な要介護1以上の高齢者（65歳以上）という基本条件のほか、「伝染病などの疾患がない」など。

ただし、60～65歳でも、「初期痴呆状態にある」などの場合には、認められます。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

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介護療養型医療施設の受けられるサービス

介護療養型医療施設で提供されるサービスは、

医師による診療、医師や看護職員による療養上の医療ケアや看護、機能訓練指導員や生活相談員による回復期リハビリテーション、介護職員による介護などです。

痰の吸引、胃ろう、経鼻栄養、酸素吸入といった医学的管理下でのケアは充実している一方で、

掃除や洗濯、買い物やレクリエーションといった生活援助系サービスはあまり提供されていません。

介護療養型医療施設の人員配置基準

入所定員100名あたり

医師3人 看護職員17人 介護職員17人 介護支援専門員1人 その他　薬剤師、栄養士等

その他

2012年から新設が認められなくなったため、介護療養型医療施設は数が減少しています。

そのため、定員が埋まっていることもありますが、半年ほどの待機で入所できることが多いそうです。

治療の必要がないのに、家庭の事情などで病院で生活する「社会的入院」が問題となっているため、

厚生労働省は、介護老人保健施設に転換させるなどにより、2011年までに介護療養型医療施設を廃止する方針を打ち出しておりました。

しかし、入居者の受け入れ先が見つからないなどの問題のため、現在は廃止期限を2020年まで延長しています。

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間で運営され、都道府県から認可・登録されたバリアフリー対応の賃貸住宅です。

主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

介護師や看護師の常駐ではなく、生活相談員が常駐しているため、サ高住に義務つけられているサービスは

・入居者の安否確認

・生活相談

の2つのみです。

サ高住の特徴として、一般の賃貸住宅と比べると、バリアフリーであること、24時間相談員が常駐しており、安否確認と生活相談が受けられることです。

そのかわり、やや一般の賃貸住宅よりは家賃が高くなる傾向です。

新規参入が多く、有料老人ホームとサービス面で遜色のない施設も増えるなど、そのありようは多様化しているので、各施設ごとの比較・吟味が必要です。

リハビリの一助となりますように

有料老人ホームって？メリットや対象者、基準をまとめました

https://heyreha.com/roujin-home

有料老人ホームとは、主に民間企業が運営しており、健康型、住宅型、介護付きの３つのタイプにわかれてそれぞれ特徴や入居対象者も違ってきます。費用や特色などもさまざまなものがあります。今回は、有料老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。有料老人ホームとは？有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。主に民間の企業が運営しており、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。施設のタイプによって対象となる方（介護度など）は異なりま...

※ケアの専門家：以下の資格のいずれかに当てはまる者

• 社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員
• 医師、看護師
• 介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員

ホームヘルパー1級、または2級の資格を持つ者

サービス付き高齢者住宅(サ高住)のメリット・デメリット

サ高住は、施設ではなくあくまでも高齢者が住みやすいバリアフリーの住宅になります。

室内は一般の賃貸住宅と同じように室内にキッチンやトイレがありますので、自宅で暮らしていたときと同じように生活できることが大きなメリットでしょう。

施設ではないことから、常に介護が必要な状態になってきた場合は退去しなければならない可能性があることがデメリットになります。

また、介護サービスを利用する際は、施設とは違ってきます。

自分（ケアマネさんと相談して）で外部の介護サービス事業所と契約することになります。

リハビリの一助となりますように

ケアマネージャー（介護支援専門員）の仕事内容、資格取得を簡単にまとめました

https://heyreha.com/care-manager

ケアマネージャーとは、介護保険制度が始まった2000年に誕生した資格です。要介護者とその家族に適切な介護サービスが提供されるように、ケアマネジメントを担います。ケアマネージャーの仕事内容や資格取得方法についてまとめました。ケアマネジャーとは介護支援専門員とも呼ばれ、要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、ケアプラン（介護サービス計画）の作成や介護サービスの調整・管理を行います。ケアマネージャーは居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グル...

そのため、入居前から利用していた事業所を継続して利用することもできますし、自由に変更することもできます。

サ高住によっては、提携している事業所があることも多いです。

介護サービスの内容や医療ケア対応などは運営事業者によって大きくばらつきがありますから、しっかりと自分自身のニーズに合わせたサービスが受けられるのかを確認する必要が出てきます。

メリット

・高齢者が契約しやすい賃貸住宅である

・バリアフリーであり、高齢者が生活しやすい設備が整っている

・新規参入が多く、選択肢が豊富

・介護認定のない自立した高齢者も入居できる

・自宅同様、自由な生活を継続できるところが多い

デメリット

・一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高い

・重度の介護状態では、基本的に住み続けられない

・介護は訪問介護サービスを利用する

・施設によって提供されるサービスに差がある

サービス付き高齢者住宅(サ高住)の入所対象者

サービス付き高齢者向け住宅の入居では、60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者が基本条件となっています。

そのほかの条件は、「身の回りの管理ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」など、施設によって様々です。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

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サービス付き高齢者住宅(サ高住)の定義・登録基準

2011年の高齢者住まい法改正により創設されたサービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の契約しやすさに加えて、

バリアフリー設計が基準として設けられることで安全に暮らせる環境であること、

安否確認や生活相談などのサービスが受けられることが最低基準として整っていることから、

これまでの制度よりもより一層高齢者にとって住みやすい住宅となっているのです。

『老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

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『介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました』

その他

・サ高住の推移

サービス付き高齢者向け住宅が誕生したのは、「高齢者住まい法」が改正された後の2011年10月のことです。

このころは、特養の待機者が多い事が問題となっていました。

特養に入所するまでの間、有料老人ホームに入居するなどして待機するケースが多くありましたが、有料老人ホームは入居一時金や月額利用料が高く、入居をためらう利用者もいることから、その代替となる施設が望まれていました。

そこで誕生したのがサービス付き高齢者向け住宅です。

有料老人ホームと比べ家賃が安い・入居一時金がないなど費用負担が少ないことから、人気となり、数も大幅に増えたのです。

グループホームは、社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営される地域密着型の介護施設であり、

認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５～９人）で共同生活する介護福祉施設のことです。

グループホームの特徴としては、料理や掃除などの役割を入居者の能力に合わせてそれぞれが持ち、できるだけ家庭に近い環境で自立した生活を送ることにあります。

そのため、身体状態が悪化し、1人で更衣・食事・排泄などができなくなったり、慢性疾患のために日常的な医療ケアが必要になったりすると退去しなくてはなりません。

その他の施設についての記事はこちら

『老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

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グループホームのメリット・デメリット

グループホームは人員配置基準として日中は入居者3人に対して介護スタッフ1人以上と義務づけられています。

1ユニット5～9人で定員が少なく、スタッフと入居者の距離が近くアットホームな雰囲気であることが大きな魅力でしょう。

しかし、医師や看護師の配置は義務づけられていないため医療的ケアが必要になったときや、介助量が増えて、共同生活を送ることが困難な方は入所していることが難しくなります。

メリット

・日中は入居者3人に対し介護スタッフが1人以上いるため、しっかりと入居生活を見てくれる

・レクリエーション充実のところも多い

・小規模でアットホームなところが多い

・1人1部屋のためプライベートが確保される

デメリット

・身体状態が悪化すると退去しなくてはならない場合がある

・医療ケアには対応しないところが多い

・施設と同じ地域に住民票がないと入居できない

グループホームの入所対象者

グループホームの入所では、「65歳以上の要支援２または要介護１以上の認知症患者」「施設のある市町村に住民票があること（グループホームは地域密着型サービスのため）」が基本条件となっています。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

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『介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント』

『介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能？特定疾病の詳しい病名を解説』

グループホームの人員配置基準

グループホームは1ユニット9人はなぜなのか？

認知症の方は比較的昔の話をすると、けっこう覚えているものでたくさん話をしてくれます。

しかし、新しいことを覚えるのが困難で、人を覚えられなかったり、場所を覚えられないことが特徴です。

老人ホームのように40人近く入所者がいて、職員もたくさんいるような環境では、入れ替わりも激しいでしょうし、覚えられるものものも覚えられなくなります。また心も落ち着かないでしょう。

認知症の悪化につながるかもしれないです。

そこで1ユニット9人です！

毎日、同じみの人たちが顔を合わせ、言葉をあわせることで、入居者同士、または施設職員とも理解し合える関係を築くことが可能になるでしょう。

実際、病院で働いていて認知症の方とも接しますが、食堂の席を固定していますので、認知症の方同士でいつもお話をされています。「あれ、今日はあのおばあちゃんいないね」と名前までは覚えていなくても、その方のことを覚えるようになっており、退院の時には涙を流して「寂しいね」と別れを惜しむほど仲良くなっているケースを多く目にします。

多くの時間を同じ入居者と暮らしていると自然と信頼関係は築かれているものです。

グループホームの目的でもある「できるだけ家庭に近い環境で、地域社会に溶け込んで生活する」ことが可能になり、さらには認知症の症状の進行を遅らせることにもつながり…と、大きな意味を持っているのが１ユニット＝９人の理由なのです。

小規模多機能型居宅介護は、介護保険サービスのなかの「地域密着型サービス」に位置づけられます。

「通所サービス」、「短期入所」、「訪問サービス」を1つの事業所が提供するサービスです。

利用者は1つの小規模多機能型居宅介護の事業所に契約・登録すると、それぞれのサービスを必要に応じて利用できます。

通所介護サービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイ、訪問介護を利用する場合が多いでしょう。

ケアマネージャーは、小規模多機能型居宅介護の事業所に所属している者が担当することになり、ケアプランの作成からサービスの提供まで同一の事業所で行えます。

リハビリの一助となりますように

ケアマネージャー（介護支援専門員）の仕事内容、資格取得を簡単にまとめました

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ケアマネージャーとは、介護保険制度が始まった2000年に誕生した資格です。要介護者とその家族に適切な介護サービスが提供されるように、ケアマネジメントを担います。ケアマネージャーの仕事内容や資格取得方法についてまとめました。ケアマネジャーとは介護支援専門員とも呼ばれ、要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、ケアプラン（介護サービス計画）の作成や介護サービスの調整・管理を行います。ケアマネージャーは居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グル...

小規模多機能型居宅介護のメリット・デメリット

メリット

・担当のケアマネージャーは小規模多機能型居宅介護の事業所に所属しているため、連絡の手間が省け、また返事も早い

・必要に応じて通所サービス、短期入所、訪問介護のサービスを臨機応変に使い分けれるため、毎回ケアプランを作り直さなくてもよい

・利用料金は月額で定額のため、毎月の介護費用の計算がしやすく、膨らみすぎない

・定員人数が少なく、大勢の人と関わることが苦手な方でも利用しやすい

・同一事業所での通い、訪問、泊りのサービスが提供されるため、顔なじみのスタッフに対応してもらうことができ、利用者の心身の状態や家庭状況などを把握してもらいやすい

小規模多機能型居宅介護のデメリット

・一部のサービスに不満があってもそこだけの変更はできない。たとえば「デイサービスは良いけどショートステイに不満」などの場合でも、短期入所だけ他の事業所を利用するなどはできない。

・定員が少ないため、他の利用者やスタッフと関係が悪くなると逃げ場がない

・小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネージャーが担当になるため、今まで担当していたケアマネージャーとの関係が切れる

・小規模多機能型居宅介護事業所と契約するため、今まで利用していた他の事業所の介護保険サービスが利用できなくなる

・利用料は１ヶ月の定額制のため、サービスをあまり利用しない場合は割高である

・短期入所、通所サービスの利用定員が少なく、定員いっぱいで必要な時に利用できない可能性もある

小規模多機能型居宅介護の対象者

要支援1・2、要介護1～5の認定を受けている方

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利用定員

小規模多機能型居宅介護は「通所サービス」「短期入所」「訪問介護」のサービスを提供していますが、

このうち「通所サービス」と「短期入所」については利用定員を定めることになっています。

小規模多機能型居宅介護の登録定員

29人以下まで

※平成27年から29人以下まで増やせるようになりました。それまでは25人以下とされていました。

通所サービスの利用定員

登録定員の２分の１から15人までの間

登録定員が25人の事業所であれば、利用定員25人の２分の１＝12.5人から15人までの間なので13人、14人、あるいは15人と定員を定めます。

通所介護（デイサービス）の記事はこちら

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通所介護（デイサービス）って？特徴や対象者、費用をまとめました

https://heyreha.com/dayservice

通所介護（デイサービス）とは、日帰りでデイサービスの事業所に通って食事や入浴などの日常生活の介護や、レクリエーション等のサービスが提供されるサービスです。今回は、通所介護の内容や一日の流れなどをまとめてみました。通所介護（デイサービス）とは通所介護とは、介護保険サービスのうちの居宅サービスの一つに位置づけられます。デイサービスセンターに通ってきた要支援・要介護者に、食事や入浴、排せつなどの介護、健康管理や指導などの看護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供します。通所介護では、送迎...

短期入所の利用定員

通所サービスの利用定員の３分の１から９人までの間

通所サービスの利用定員を15人としている事業所では、

15人の３分の１＝５人から９人までの間なので5～9人と定員を定めます。

ショートステイの記事はこちら

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ショートステイ（短期入所生活介護）の特徴や対象者、費用をまとめました

https://heyreha.com/short-stay

ショートステイとは、日本語では短期入所のことを指します。特別養護老人ホームなどの施設でこのサービスは提供されており、施設に数日間だけ入所して日常生活上の介護を受けることができます。ショートステイについてまとめてみました。ショートステイとはショートステイとは、短期入所生活介護とも呼ばれ、施設に短期間だけ入所して、介護サービスや食事や入浴などのサービスが受けれるものです。最長で1ヶ月に30日間入所することができます。普段、介護をしている家族が旅行、冠婚葬祭、休養をしたいときなどに、このショートステイ...

小規模多機能型居宅介護の費用・料金の目安

札幌市city of Sapporo から引用 （）は利用者負担額（1割の場合）

人員配置基準

介護、看護職員

〈昼間〉

訪問介護職員⇒常勤換算で１人以上配置すること。

通所介護職員⇒常勤換算で通所介護利用者数が３人又はその端数を増す毎に１人以上配置すること。 （原則として、看護師又は准看護師１人以上の配置が必要です。）

〈夜間・深夜〉

時間帯を通じて、交替勤務者２人（このうち１人は宿直勤務者でも可）以上配置すること。 ※指定基準上では、ショートステイ利用者が０人の日は、宿直勤務者１人の配置で良いことになっていますが、職員に宿直勤務をさせる為には所轄の労働基準監督署の許可が別途必要です。

 常勤管理者

専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。

※介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。

※管理上の支障が無い場合は、同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます。

 計画作成担当者

介護支援専門員（ケアマネージャー）を配置すること。

※厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。

※他の職務との兼務でも可です。

 代表者

介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であること。

利用できる外部サービス

・訪問看護

・訪問リハビリ

・福祉用具 ・居宅療養管理指導

この場合、介護保険限度額に注意が必要です。小規模多機能型居宅介護の月額利用料を払うと、残りで使える分が少なくなります。福祉用具をたくさん借りると限度額を超えることもあります。

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