介護保険 &#8211; リハビリの一助となりますように

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要介護認定の申請場所、用意するもの、流れは？

介護保険サービスを利用する場合には要介護認定を受けている必要があります。介護保険サービスの種類や内容などの解説をいままでしてきましたが、今回は、要介護認定を受けるための申請方法をまとめてみました。要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら『介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント』『介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能？特定疾病の詳しい病名を解説』申請場所申請場所としては、居住している市区町村の役所の担当窓口に申請しにいきます。申請の窓口は介護...

認定調査の際の注意点

要介護認定調査の注意点としては、身体状況や介護状況が正しく調査員に伝わらないことです。

　家族は介護が必要な身体状況だと考えていても、本人が「そんなこと一人でできる、介護なんていらない」と思っていることも多いでしょう。

このような場合、プライドや思いこみなどのために質問に対して「困ってない」「出来ている」と答えてしまうことが珍しくありません。

認定調査では、実際に動作を確認することは少なく、口頭での質問が多いため、このようなケースでは要介護度が低く判定されてしまいます。

本人にまかせっきりにせずにご家族も一緒に立ち合い、実際の身体状況、困っていることを伝える必要があります、

以下に認定調査を受けるときのポイント、事前準備するものをまとめてみました。

介護保険を使うことで生活に必要な福祉用具を借りることができます。関連記事はこちら

『介護保険での福祉用具のレンタルと購入～対象の用具と自己負担割合』

『杖？歩行器？歩行補助具の種類と適切な選択のコツを理学療法士が解説』

要介護認定調査を受ける前の事前準備

認定調査では、質問項目が70あり、どんどん質問されるため、普段困っていることや実際に介護が必要になった事例などをうまく伝えられないこともあるでしょう。

事前にメモなどを準備しておくと伝え忘れが防げるのではないでしょうか。

介護が必要な状況についてメモを取っておく

いつ、どのような場面のときに、どの程度の介護をしているか、をメモしておきましょう。

また、普段はなくても、問題行動などがいままであった場合も調査員に伝えるといいでしょう。

困っていることについてメモしておく

これは家族（介護者）が困っていること、本人が困っていることの二つにわけると整理しやすいのではないでしょうか。

「困っていることはなんですか？」と質問されても、なかなかその場では思い出せないものです。

事前に「何について、どう困っているか」を書き出しておくと、調査の時もスムーズに受け答えができます。

メモしておき、調査員に手渡す

赤の他人である調査員に、自分の普段の介護状況などを知られたくないと考える人は多くいます。

調査員の質問に家族と違うことを話す場合もあります。そこで、このメモをしておくことで、調査員に手渡して普段の状況を伝えることができます。

そのためメモはなるべく細かく記載しましょう。

要介護認定調査の当日の対応

必ず家族が立ち会うようにする

本人だけで認定調査を受けると、プライドや思いこみなどのために質問に対して「困ってない」「出来ている」と答えてしまうことがあります。必ず家族が立ち会って実際の介護状況、身体状況を伝えましょう。

家族が同席できない場合は、親戚や知人に同席してもらうよう頼んだり、介護保険サービスを利用していて再度認定調査を受けるのであればヘルパーやよく利用する介護サービスの担当者に同席できないか相談してみましょう。

正確な情報を伝える

出来ないことを出来ると答えてしまい、要介護が低く認定されることもありますが、サービスをたくさん利用したいからと要介護度を高くつけてもらうよう、介護状況や身体状況を大げさに伝えてしまうケースもあります。

要介護認定は認定調査と医師の意見書に基づくため、調査内容が意見書と食い違っていると再度認定調査を受けることにもなりかねません。

正確にありのままを伝えましょう。

気づいたこと、困っていることは遠慮なく伝える

認定調査は決められている質問項目に沿って進めていきますが、この調査書には特記事項を記載する欄があります。

介護認定審査会での要介護度の判定に特記事項も参考にされるため、なにか調査員に聞かれたこと以外でも、家族であれば普段介護をしていて気になったことや困ったこと、本人であれば例えば、「トイレで立つときに手すりがないと大変」などの気づいたことなど、伝えたいことがあれば遠慮なく伝えましょう。

住宅改修でもよく段差解消のスロープや置き型手すりの設置を考えることがありますが、それらはレンタルの対象となっています。住宅改修の記事はこちら

『住宅改修にセラピストが関わろう！提案のコツとポイント』

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通所介護（デイサービス）って？特徴や対象者、費用をまとめました

http.kou.jp — Mon, 26 Apr 2021 01:00:46 +0000

通所介護（デイサービス）とは、日帰りでデイサービスの事業所に通って食事や入浴などの日常生活の介護や、レクリエーション等のサービスが提供されるサービスです。

今回は、通所介護の内容や一日の流れなどをまとめてみました。

通所介護（デイサービス）とは

通所介護とは、介護保険サービスのうちの居宅サービスの一つに位置づけられます。

デイサービスセンターに通ってきた要支援・要介護者に、食事や入浴、排せつなどの介護、健康管理や指導などの看護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供します。

通所介護では、送迎がついているため、歩行や車の乗り降りなどに介助が必要な人でも安心して利用できます。

要介護者は外出の機会が少なく閉じこもりがちになってしまいますが、通所介護で家から外出でき、家族以外の方と交流する機会も得られます。

毎日介護をしている家族にとっても、この時間は買い物や趣味などの気分転換が図れることからも要介護者、家族双方に大きな役割を担っています。

デイケアの記事はこちら

通所リハビリテーション（デイケア）とは？特徴や対象者、費用をまとめました

https://heyreha.com/tsuusyo-reha-daycare

通所リハビリテーション（デイケア）とは通所リハビリテーションとは、介護保険サービスのうちの居宅サービスの一つに位置づけられます。通所リハビリセンターに通ってきた要支援・要介護者に、食事や入浴、排せつなどの介護、健康管理や指導などの看護、リハビリなどのサービスを提供します。病気やケガで身体能力が低下し、在宅復帰・社会復帰のためにリハビリが必要となった場合、病院に入院または外来でリハビリをすることになります。しかし、医療保険を使って集中的にリハビリを受けられる期間は限られています。この期間が過ぎ...

通所介護での一日の流れ

9：00～　お迎え	介護車でスタッフが利用者のご自宅までお迎えにあがります。
9：30～　体調チェック	体温・血圧等を測定したり、看護師が体を聞いたりします。
10：00～　入浴	施設によって午後の場合もあります。入浴の待ち時間は団らんしたり、散歩をしたりして過ごします。
12：00～　昼食	昼食の前に嚥下体操を取り入れている施設もあるようです。
13：00～　休憩、体操、機能訓練、レクリエーション	ベッドに横になり昼寝をしたり、集団レクリエーションや体操、機能訓練などを過ごします。
15：00～　おやつ	おやつを食べながら団らんをしたりして過ごされます。
16：00～　体調チェック	最後に体調をチェックして、帰りの準備をします。
16：30～　送り	介護車でスタッフが利用者のご自宅までお送りします。

通所介護（デイサービス）の対象者・利用条件

要支援1・2、要介護1～5の認定を受けている方

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

通所介護（デイサービス）の費用・料金の目安

下記の自己負担額は、すべて負担割合が1割の場合です。

札幌市city of Sapporo から引用

	要支援1、要支援2の方が利用できます		要介護1～要介護5の方が利用できます
通所介護（デイサービス）特別養護老人ホームなどに通い、入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスが受けられます。	サービス費用のめやす（1月につき）		サービス費用のめやす（1回につき）
	共通的なサービス		（通常規模型7時間以上9時間未満1回につき）
	要支援1	16,700円（1,670円）	要介護1	6,651円（666円）
	要支援2	34,242円（3,425円）	要介護2	7,858円（786円）
			要介護3	9,105円（911円）
			要介護4	10,352円（1,036円）
			要介護5	11,600円（1,160円）

※サービスを行う施設の形態によって、費用が異なる場合がある。 ※送迎は料金に含む。食事代、おむつ代などは別途必要。

人員配置基準

1．生活相談員

専従の生活相談員（社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、又はこれらと同等の能力を有する者）を１人以上配置すること。 ※生活相談員又は介護職員のうち１人以上は常勤者であること。

2．看護職員（看護師・准看護師など）

専従の看護職員を１人以上配置すること。

3．介護職員（介護福祉士・ヘルパーなど）

利用者１５人以下の場合は１人以上の介護職員を配置すること。利用者が１５人を超える場合は利用者が５人又は端数を増す毎に介護職員を１人追加配置すること。 ※生活相談員又は介護職員のうち１人以上は常勤者であること。　

4．機能訓練指導員

機能訓練指導員（機能訓練加算を採らない場合は他の職務との兼任でも可）を１人以上配置すること。 ※機能訓練指導員は、原則として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師のいずれかの有資格者でなければなりません。

5．常勤管理者 専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること（但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます）。 ※認知症対応型通所介護の管理者については、認知症介護サービスの管理者研修を修了していなければなりません。

ケアマネージャー（介護支援専門員）の仕事内容、資格取得を簡単にまとめました

http.kou.jp — Tue, 20 Apr 2021 01:15:52 +0000

ケアマネージャーとは、介護保険制度が始まった2000年に誕生した資格です。

要介護者とその家族に適切な介護サービスが提供されるように、ケアマネジメントを担います。

ケアマネージャーの仕事内容や資格取得方法についてまとめました。

ケアマネジャーとは

介護支援専門員とも呼ばれ、要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、

ケアプラン（介護サービス計画）の作成や介護サービスの調整・管理を行います。

ケアマネージャーは居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所等に所属しています。

ケアマネージャーの仕事

要介護認定の申請代行、訪問調査

介護が必要になり介護サービスを利用する際には、

介護や日常生活に支援が必要な状態であることなどについて認定（要介護認定）を受けることが必要になります。

ケアマネージャーの仕事として、この要介護認定の申請を代行するというものがあります。

市町村に申請がなされ、認定調査員が訪問調査を行うことになりますが、この認定調査も委託を受けた居宅介護支援事業者に属するケアマネージャーが行うこともあります。

介護保険関連記事

『通所介護（デイサービス）って？特徴や対象者、費用をまとめました』

ケアプラン（介護サービス計画）の作成

ケアプランとは、どういう介護サービスをどの程度利用するかを決めた計画書のことです。

要介護度別に1カ月に利用できるサービスの上限額が決まっているので、

要介護認定者や家族の状況にあったケアプラン（介護サービス計画）を作成します。このケアプランに基づいて介護サービスが提供されます。

介護保険サービス関連記事

『介護保険での福祉用具のレンタルと購入～対象の用具と自己負担割合』

『理学療法士が知っておきたい介護保険での住宅改修について』

ケアプランにおける給付管理

要介護認定者がサービスを利用した際の利用者負担額は１割であり、残りの９割は、介護保険からサービスを提供した事業者に支払われます。

サービス事業者は、住所地のある都道府県の国保連（国民健康保険団体連合会）に請求書を提出し、

ケアマネージャーも給付管理票を提出します。国保連は、サービス事業者が提出した請求書と、

ケアマネージャーが提出した給付管理票を照合し正しかった場合に給付金が出るという仕組みになっています。

ケアマネージャーは、給付管理票と同時に、介護サービス計画費を請求します。これが、ケアマネージャーの給与（報酬）となるのです。

ケアマネージャーの資格取得方法

ケアマネージャーの資格を取得するには「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、

「介護支援専門員実務研修」を履修し、レポートを提出する必要があります。

「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格としては、大まかに下記のように、

法定資格所持者等は5年以上の実務経験、相談援助業務を実務経験5年以上が必要になります。

法定資格を有している場合

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士

以上の資格を有し、実務期間については、「資格に基づく業務」に5年（900日）以上従事していることが必要です。5年以上従事しても日数が900日未満の場合は受験資格とはなりません。

相談援助業務に従事している場合

実務期間については生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員として勤務し、

相談援助業務に5年（900日）以上、従事していることが必要です。

5年以上従事しても日数が900日未満の場合は受験資格とはなりません。

ショートステイ（短期入所生活介護）の特徴や対象者、費用をまとめました

http.kou.jp — Sat, 17 Apr 2021 00:25:14 +0000

ショートステイとは、日本語では短期入所のことを指します。

特別養護老人ホームなどの施設でこのサービスは提供されており、施設に数日間だけ入所して日常生活上の介護を受けることができます。ショートステイについてまとめてみました。

ショートステイとは

ショートステイとは、短期入所生活介護とも呼ばれ、施設に短期間だけ入所して、介護サービスや食事や入浴などのサービスが受けれるものです。

最長で1ヶ月に30日間入所することができます。

普段、介護をしている家族が旅行、冠婚葬祭、休養をしたいときなどに、このショートステイを利用します。

小規模多機能にもショートステイがあります。関連記事はこちら

小規模多機能型居宅介護とは？特徴や対象者、費用をまとめてみました

https://heyreha.com/syoukibotakinou-kaigo

小規模多機能型居宅介護とは小規模多機能型居宅介護は、介護保険サービスのなかの「地域密着型サービス」に位置づけられます。「通所サービス」、「短期入所」、「訪問サービス」を1つの事業所が提供するサービスです。利用者は1つの小規模多機能型居宅介護の事業所に契約・登録すると、それぞれのサービスを必要に応じて利用できます。通所介護サービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイ、訪問介護を利用する場合が多いでしょう。ケアマネージャーは、小規模多機能型居宅介護の事業所に所属している者が担当すること...

ショートステイのタイプ

ショートステイは、短期入所生活介護と短期入所療養介護の2つに大きく分けられます。

この二つの違いは医療行為がうけられるか、そうでないかです。

短期入所生活介護

短期入所専用の施設のほか、特別養護老人ホームなどが併設している場合が多く、日常的な生活の世話とレクリエーション、機能訓練などを受けられます。基本的に、医療的なサービスを受けることはできません。

短期入所療養介護

介護老人保健施設や療養病床などを利用してサービスを提供していることが多く、日常的な生活の介世話のほか、看護や機能訓練といった医療的なサービスを受けられます。

費用は短期入所療養介護のほうが高いので、健康状態に不安があるときは短期入所療養介護を利用し、それ以外のときは短期入所生活介護を利用します。

ショートステイの事業所のタイプについて

ショートステイは大きく分けて二つの事業所のタイプがあります。

併設型

特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病床）等の施設と一緒に運営されており、施設内の部屋に宿泊するタイプです。

『老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

『特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました』

『介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました』

単独型

施設と一緒に運営されているのではなく、ショートステイ専門の施設として宿泊するタイプです。

ショートステイのお部屋の種類について

お部屋のタイプは、大きく分けると３つのタイプがあります。

■多床室

一部屋に２名以上の方が利用できる大部屋タイプです。

■従来型個室

食事や談話ができる共同生活スペースがない個室タイプです。

■ユニット型の個室

食事や談話ができる共同生活スペースがある個室タイプです。

基準によって「ユニット型個室」と「ユニット型準個室」があります。

ショートステイの利用料金について

ショートステイをご利用した際の発生する料金は、介護保険サービスの自己負担（１割負担）に加え、居住費・食費・日常生活費が別途必要になります。

※サービスを提供する施設の種類や居室の形態などによって、費用が異なる場合がある。

介護サービス料　＋　居住費　＋　食費　＋　日常生活費　＝　自己負担

が一日の自己負担額となります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

国が定める基準費用額の居住費

・ユニット型個室：1970円

・ユニット型準個室：1640円

・従来型個室：1640円

・多床室：370円

※低所得者の方の利用が困難とならないように、条件に該当する場合は申請をすることで、自己負担が少なく措置もあります。今回は割愛させていただきます。

ショートステイの介護サービス費の目安

札幌市city of sapporo から引用

	要支援1、要支援2の方が利用できます		要介護1～要介護5の方が利用できます
短期入所生活介護（ショートステイ）居住費・食費・日常生活費が別途必要になります。	サービス費用のめやす（1日につき）		サービス費用のめやす（1日につき）
	併設型（多床室）		特別養護老人ホーム（併設型多床室）の場合（1日につき）
	要支援1	4,454円（446円）	要介護1	6,091円（610円）
	要支援2	5,481円（549円）	要介護2	6,773円（678円）
	併設型（ユニット型個室）		要介護3	7,464円（747円）
	要支援1	5,166円（517円）	要介護4	8,146円（815円）
	要支援2	6,417円（642円）	要介護5	8,807円（881円）
短期入所療養介護（ショートステイ）居住費・食費・日常生活費が別途必要になります。	サービス費用のめやす（1日につき）		サービス費用のめやす（1日につき）
	老人保健施設（多床室）		老人保健施設（多床室）の場合（1日につき）
	要支援1	6,165円（617円）	要介護1	8,345円（835円）
	要支援2	7,726円（773円）	要介護2	8,831円（884円）
	老人保健施設（ユニット型個室）		要介護3	9,450円（945円）
	要支援1	6,276円（628円）	要介護4	9,967円（997円）
	要支援2	7,848円（785円）	要介護5	10,505円（1,051円）

理学療法士が知っておきたい介護保険での住宅改修について

http.kou.jp — Wed, 14 Apr 2021 00:50:52 +0000

年齢を重ねていくと、何も掴らないで立ったり、歩いたりすることが困難になってくることがあります。そこで、住宅改修で手すりや段差を解消することで、安全に日常生活を送ることが可能になります。介護保険ではこの住宅改修費が補助される制度があります。

今回は、住宅改修費の補助の対象や条件、申請の手続きについてまとめました。

関連記事はこちら理学療法士が住宅改修にどう関わっていけるでしょうか

住宅改修にセラピストが関わろう！提案のコツとポイント

https://heyreha.com/house-kaisyuu-therapy

住宅改修と理学療法士の関係私たちは患者さんの在宅復帰の実現に向けて、実際に患者さんの自宅に訪問して住宅改修のアドバイスをすることもあります。介護保険制度が開始されてからこのような機会は増えたとは思いますが、患者さんにアドバイスをするだけではなくケアマネさんや建築士、大工さんにもアドバイスすることもあるのではないでしょうか。私は実際にあったのは、ケアマネさんと住宅改修メーカーの方と一緒に訪問することがありました。アドバイスもその人がどのくらい障害のある人の住宅改修に対する知識をもっているかによ...

介護保険での住宅改修の概要

介護保険制度のサービスの一つとして住宅改修費の支給があります。

これは加齢に伴う身体能力の低下から、安全に在宅生活を送るのに手すりや床の段差の解消が必要になってきますが、要支援・要介護認定がなされている場合は、この住宅改修費用が補助される制度です。

支給の限度額は20万円までで、20万円までは住宅改修を1割の自己負担で行うことができます。

支給の対象となるのは要支援・要介護認定されており、在宅生活をしていることが条件になります。

介護保険サービスでの住宅改修の対象者

要支援１～２、要介護1～5の認定を受け、在宅で生活されている方

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

※病院や施設に入所中の場合

退院が決まっていれば、事前に申請し住宅改修をすることができます。しかし、住宅改修費の支給は退院して在宅に復帰してからになります。退院が決まらない・退院したが他の施設に入所するばあいなどで在宅で生活されない場合は支給がされません。

住宅改修費の支給限度額

200,000円/回（自己負担額：20,000円/回）

※要支援・要介護ともに同額。

※また、上限金額である20万円を1回の改修で使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。

※利用者がいったん改修費用の全額を支払い、その後に申請をして保険料・税金による補助分（９割または８割）の支給を受けるという、いわゆる「償還払い」を原則としています。

再度20万円までの支給を受ける条件

この住宅改修の費用補助は原則1人1度までとなりますが、要支援・介護度の段階が3段階以上あがったとき（例：要介護1の人が要介護4になった場合など）や、転居した場合などは再度20万円まで利用することができます。

介護保険での支給の対象となる住宅改修

　支給の対象となる住宅改修は決められています。以下の6つの項目になります。

スロープや置き型手すりは介護保険サービスでのレンタルの対象になります。くわしくはこちらの記事をどうぞ

介護保険での福祉用具のレンタルと購入～対象の用具と自己負担割合

https://heyreha.com/kaigohoken-rental

介護保険サービスの福祉用具のレンタルと購入福祉用具の貸与・販売サービスは、介護保険制度の居宅サービスの一つです。介護保険の要介護認定を受けている場合、「福祉用具貸与」として定められた介護用品を1～3割負担でレンタルすることが可能です。要支援者、要介護1～2の軽度の人ではレンタルが認められない用品があり、その場合は条件を満たしていればレンタルが可能となります。入浴や排泄で使用される用品などの再利用に心理的抵抗感が伴うもの、使用により形態・品質が変化するものは「特定福祉用具」として販売対象になります...

1．手すりの取り付け

玄関、廊下、階段、トイレ、浴室、洗面所などの屋内に設置する手すりの他、出入り口から道路までの屋外手すりにも適用されます。

2．床段差の解消

引き戸レールや敷居の段差を撤去したり、玄関や浴室、出入り口などの段差をスロープや踏み台、床工事などにより解消する場合に適用されます。

3．滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

車イスが利用しにくい畳床や、歩行時に滑りやすい床を、フローリングや固い床材などに変更する場合に適用されます。

4．引き戸等への扉の取替え

介護を必要とする人が開けにくいとされる開き戸を、引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテンなどに変更する場合に適用されます。また手首を傷めていたり、握力が低下している人でも操作しやすいドアノブや戸車の設置も含まれます。

5．洋式便器等への便器の取替え

和式便器よりも介護しやすく、かつ介護されやすい洋式便器への交換や、便器の高さを変更する必要がある場合の洋式便器の取替えに適用されます。

6．その他上記の住宅改修に付帯する工事

・手すり取付けのための壁の下地補強

・浴室の床段差解消に伴う給排水設備工事

・床材変更のための下地の補修、根太の補強

・扉を取替えるための壁または柱の改修工事

・便器を取替えるための給排水設置工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く。）や床材変更　ほか

住宅改修費の支給申請の手続き

介護保険の住宅改修の制度を利用するためには、あらかじめ自治体に申請をする必要があります。

ケアマネージャーか地域包括支援センターの担当者に相談し、住宅改修が必要と判断されると書類を作成し申請の手続きが行われます。

ケアマネージャー（介護支援専門員）の仕事内容、資格取得を簡単にまとめました

https://heyreha.com/care-manager

ケアマネージャーとは、介護保険制度が始まった2000年に誕生した資格です。要介護者とその家族に適切な介護サービスが提供されるように、ケアマネジメントを担います。ケアマネージャーの仕事内容や資格取得方法についてまとめました。ケアマネジャーとは介護支援専門員とも呼ばれ、要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、ケアプラン（介護サービス計画）の作成や介護サービスの調整・管理を行います。ケアマネージャーは居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グル...

では以下に手続き、支給までの流れをまとめてみました。

住宅改修の相談(事前申請)

　工事について、ケアマネジャー(地域包括センターの担当者)へ相談し、改修内容の検討、必要書類の作成の依頼を行います。

2．介護保険課に申請

　申請の際には

・住宅改修が必要な理由書

・見積書

・改修前の住宅の写真

・住宅の見取り図

・住宅改修費の支給申請書

などの書類が必要になります。

3．住宅改修の承認

4．着工

5．支給申請

ケアマネジャーが市へ申請手続きをします。

このときに

・支給申請書

・領収書

・請求明細書

・改修箇所の写真

などの書類が必要になります。

6．支給

　事後申請に不備がなければ指定された口座に住宅改修費が振り込まれます。

訪問看護の内容、特徴、利用の条件などをまとめました

http.kou.jp — Sun, 11 Apr 2021 02:17:55 +0000

病気や障害を抱えていても、住み慣れた家で療養生活を過ごしたいと思う人はたくさんいるでしょう。しかし、それと同時に「家族だけで医療ケアができるのだろうか」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。

そんな在宅療養の不安を和らげ、安心して生活できるよう支援してくれるサービスが訪問看護です。

今回は、訪問看護の基礎知識や、利用方法（医療保険、介護保険、自費）ごとの違いなどをまとめてみました。

訪問看護とは

訪問看護とは訪問看護ステーションから、看護師等が家に訪問して医療的ケアやリハビリを提供するサービスです。

住み慣れた地域、家庭で生活したまま体調管理や医療的な処置が受けられるため、安心してご自宅で生活することができます。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

『通所介護（デイサービス）って？特徴や対象者、費用をまとめました』

訪問看護の主なサービス

訪問看護で提供されるサービスは、主に次のようなものとなります。

・呼吸、体温、脈、血圧などのチェック

・感染予防のための清潔維持

・服薬の指導や管理

・じょく瘡の予防や手当て

・痰の吸引

・点滴・栄養チューブ・カテーテル・酸素吸入などの管理

・家族への介護・看護方法のアドバイスや相談

・環境整備についての相談

・家族の健康相談

・歩行訓練

・関節を動かす訓練

・嚥下機能の訓練　など

他の介護サービスの記事はこちら

『介護保険での福祉用具のレンタルと購入～対象の用具と自己負担割合』

『杖？歩行器？歩行補助具の種類と適切な選択のコツを理学療法士が解説』

訪問看護でのサービス提供者

実際に家庭を訪問してサービスを提供するのは、次の資格を持っている人となります。

・看護師

・保健師

・理学療法士

・作業療法士

・言語聴覚士　など

訪問看護では看護師だけではなく、リハビリ職種も在籍しています。

主治医の指示に従ってサービスは提供されるため、在宅でのリハビリが必要とされたらリハビリスタッフが訪問します。

訪問看護を利用するには？

訪問看護は医療保険、介護保険、自己負担のどれでも利用ができます。

	介護保険の訪問看護	医療保険の訪問看護	自費の訪問看護
サービス利用者の条件	主治医により訪問看護が必要と判断された方で、・65歳以上で要支援・要介護と認定された方・40歳以上65歳未満は16特定疾患の方で、要支援・要介護と認定された方	主治医により訪問看護が必要だと判断された患者であって、介護保険の対象外、末期の悪性腫瘍・難病・人工呼吸器など（「厚生労働大臣が定める疾病※ ）または、病状悪化により医師の特別指示が出された場合	年齢や疾患の種類による利用制限はない
保険からの支給限度額	要介護度によって支給限度額あり	なし	なし
サービス利用時の自己負担	原則、利用額の1割 (支給限度額を超える分は自己負担)	年齢によって利用額の1～3割 (一定時間を超える分や休日、時間外は差額を自己負担)	利用した分を全額自己負担
利用時間や回数	保険給付の対象となるのは支給限度額で収まる回数(他のサービスの利用量によって使える回数が変わる)、一回の訪問で最大90分まで	保険給付の対象となるのは通常は週に1～3回まで、一回の訪問で最大90分まで医療依存度の高い者は90分を越える長時間訪問看護を週1回だけ受けることができる	制限なし
利用手続きの方法	①市区町村に利用を申請 ②認定調査や審査・判定を経て要介護認定を受ける ③医師の判断の上、訪問看護指示書を交付 ④サービス事業者と個別契約	①医師の判断の上、訪問看護指示書を交付 ②サービス事業者と個別契約	①電話等で依頼 ②看護師によるプランニング訪問で容態やご希望を確認 ③事業所と個別契約

老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました

http.kou.jp — Thu, 01 Apr 2021 23:19:07 +0000

老人保健施設とは、略して「老健」と呼ばれており、病院でのリハビリが終了したけど、

まだ家に帰るにはリハビリが必要という方が入所して、リハビリや日常生活の介護を受けることができる施設です。

今回は、老人保健施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

老人保健施設(老健)とは？

介護老人保健施設とは、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、リハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。

介護老人保健施設は、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護状態の高齢者（65歳以上）を受け入れています。

提供されるサービスとして介護サービスはもちろんのこと、在宅復帰を目的としたリハビリがあるのが特徴です。

回復期リハビリテーション病棟とは？特徴と対象疾患、入院できる期間は？

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回復期リハビリテーション病棟とは？脳梗塞などの脳血管疾患や大腿骨の骨折のように、体がこれまでのように動かすことが出来なくなるかもしれない病気や怪我になってしまった患者のために、症状が安定して回復期といわれる時期にさしかかったら医師や理学療法士などの専門家が協力して日常生活を送れるに個々の患者に合わせたリハビリを集中的に施すための専門病棟です。この病棟でのリハビリは最終的に寝たきりになることを防ぐこと、そして自宅で生活できるようにして社会に復帰できることを目指しています。普通の病棟であればリハ...

“老健”は在宅復帰を目指す施設になるため、“特養”のように終身での利用はできません。

入所期間である3ヶ月ごとに継続入所か退所かの検討会議が開かれ、退所可能であると判断された場合には、退所しなくてはなりません。

老健と特養は違いますよ。「特養」に関する記事はこちら

特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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特別養護老人とは略して「特養」と呼ばれており、要介護度が高く、自宅での介護が困難な方を対象にした施設になります。今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。特別養護老人ホーム(特養)とは？特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時...

老人保健施設(老健)のメリット・デメリット

老健では、特養や介護療養型医療施設と同様に介護スタッフが職員数の中でも最も多い職種ですが、

定員100名あたり常駐の医師が一人以上と義務づけられているため、医療的ケアが必要な方でも入所できることや、

リハビリスタッフとして理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のうちいずれかを定員100名あたり最低１名以上配置することが義務づけられていることが大きな違いであり、メリットであります。

メリット

・医療処置が充実

・リハビリがある

・利用料が安い

・入居一時金が必要ない

デメリット

・長期入所は難しい

・多床室がほとんど

介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました

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介護療養型医療施設とは、医療的ケアが必要な要介護者に対して、日常生活上の介護や医療を行う施設になります。今回は、介護療養型医療施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。介護療養型医療施設とは？介護療養型医療施設とは、医学的ケアが必要で自宅での療養生活が難しい高齢者が、医療と介護の両方のサービスを受けることができる長期療養型の施設です。介護療養型医療施設は、ほかの介護保険施設と比べると、特に医療や看護に重点をおいた施設で、寝たきりなど介護度の高い方が多く入所して...

老人保健施設(老健)の入所基準・対象者

介護老人保健施設の入所対象者は、

原則、要介護度1以上の65歳以上の高齢者という基本条件のほか、「病状が安定している」「入院治療の必要がない」などです。

※施設によって看護師の配置や医師の配置人数にも差があり、受け入れ態勢にも差がでてきます。

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老人保健施設(老健)の人員配置基準

入所定員100名あたり

医師（常勤）1人

看護職員9人

介護職員25人

理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人

介護支援専門員1人

その他　支援相談員等（看護職員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度、介護職員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度）

老人保健施設(老健)で受けられるサービス

介護老人保健施設で提供されるサービスは、

介護職員などによる入浴・食事・排泄などの身体介護、医師や看護師による医療処置、

理学療法士、作業療法士などによる回復期のリハビリテーションなどです。

掃除や洗濯、買い物やレクリエーションといった生活援助系サービスはあまり提供されておらず、身体の回復を図るためのサービス中心となっています。

その他

・待機

特養とは違い、原則3か月の入所期限のため、入れ替わりがはやいです。

入居率は高いですが、平均在所日数が1年弱と短く、入所基準を満たしていれば、一般に3か月～半年程度で入所できることが多いでしょう。

有料老人ホームって？メリットや対象者、基準をまとめました

http.kou.jp — Mon, 29 Mar 2021 22:43:20 +0000

有料老人ホームとは、主に民間企業が運営しており、健康型、住宅型、介護付きの３つのタイプにわかれてそれぞれ特徴や入居対象者も違ってきます。費用や特色などもさまざまなものがあります。

今回は、有料老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。主に民間の企業が運営しており、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。

施設のタイプによって対象となる方（介護度など）は異なりますが、概ね65歳以上の高齢者が対象となります。

介護付有料老人ホーム

介護が必要な方が対象の老人ホームです。そのホームで働くスタッフから直接、介護サービスが提供されます。食事や清掃、身体介護から、サークル活動、レクリエーションなど、施設のスタッフによる幅広いサービスが受けられる介護施設です。

住宅型有料老人ホーム

自立または要支援・要介護の高齢者が対象の老人ホームです。

介護サービスが必要なときには、入居者が個別に外部の介護サービスと契約をして利用するかたちとなります。

訪問介護を利用してヘルパーに来てもらう場合もありますし、デイサービスなどの通所サービスを利用し、入居しているホームから通う場合もあります。

その場合、介護保険料の負担は在宅介護サービスを利用したときと同じになります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

健康型有料老人ホーム

自立または要支援の高齢者のみが対象の老人ホームです。

余生を楽しく過ごせるように、大浴場やトレーニングルーム、シアタールームなどの設備が充実している施設が多いです。

食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になってくると退去しなければなりません。

有料老人ホームの3つのタイプのちがい

	健康型	住宅型	介護付き
入居対象者	自立	自立～要介護	自立～要介護
月額の費用	15～30万円
入居一時金	０～千万円までと幅がある
介護サービス	×	×　外部サービスを利用	○

有料老人ホームのメリット・デメリット

有料老人ホームは民間企業が運営しているため、介護保険施設と比べると入居一時金がかかったり、月の家賃など費用が割高にはなります。

しかし、すべてが個室でありプライバシーが守られる点や、ホームごとに特色があり、余暇を楽しめるような設備が充実している点は大きな魅力の一つでしょう。

また、「介護付き」「住宅型」「健康型」と3つのタイプに大きくわけられており、その中からさらにサービス内容や設備などを考慮して選ぶことができます。

メリット

・すべてが個室でありプライバシーが確保される

・シアタールームや大浴場、トレーニングルームなどの余暇を楽しめる設備が整っている

・入居要件や設備は施設により幅があり、多様なニーズに合わせて選ぶことができる

デメリット

・費用が高い

・入居一時金がかかるホームが多い

有料老人ホームの入所対象者

・原則65歳以上の高齢者

※施設によっては50歳以上であれば可能など、独自の基準を設けている施設もあります。

有料と特養との違い

所型の介護施設を探す際に候補に挙がってくるのが「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」そして「グループホーム」などです。

よく比較されるのは有料老人ホームと特養ではないでしょうか。

特養の記事はこちら

特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

https://heyreha.com/tokuyou-shisetsu

この2つの施設（有料老人ホームは住まいのため、施設という書き方は違うかもしれません）の大きな違いはなんといっても費用ではないでしょうか。

特養は公的な団体が運営しているため入居一時金がかからず、月額の費用も割安になります。

しかし、有料老人ホームは費用は高くなりますが、ホームごとにサービスや設備内容がさまざまで、本人・家族のニーズに合ったホームを選ぶことが可能です。

実際は特養のほうが費用が安いため人気があり、特養の待機している期間だけ有料老人ホームを利用するケースが多い印象です。

	有料老人ホーム	特別養護老人ホーム
運営	民間企業が主	社会福祉法人・地方公共団体
入居対象	概ね65歳以上、自立〜要介護 ※条件は施設により異なる	65歳以上、要介護３以上
入居一時金の目安	０〜数千万円	なし
月額費用の目安	高いところから安いところまで様々 12〜30万円／月	安い８〜13万円／月
設備・居室	新築、築年数が浅いものが多い居室は個室が基本	築年数が古いものが多い居室は相部屋・半個室が多い
医療ケア	多種多様 24時間看護師常駐・クリニック併設など充実しているところも	基本的に限定的夜間の医療ケア、常時医療対応は難しいところがほとんど
入居しやすさ	空き室があれば入居可能	待機者が多いため、待機期間がある寝たきりなど重度の人や緊急性の高い人から入居となるため、入居までに数ヶ月～10年近くかかる場合もあり、入居待機者は全国で約40万人

特別養護老人ホーム（特養）って？メリットや対象者、基準をまとめました

http.kou.jp — Sat, 27 Mar 2021 01:14:50 +0000

特別養護老人とは略して「特養」と呼ばれており、要介護度が高く、自宅での介護が困難な方を対象にした施設になります。

今回は、特別養護老人ホームがどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。

特別養護老人ホーム(特養)とは？

特別養護老人ホームとは、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、比較的少ない費用負担で介護サービスを受けることができる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。

特別養護老人ホームは、要介護3以上の常時介護を必要とする方に24時間介護サービスを提供し、ほかの介護保険施設と比べ、長期的（終身的）に入所できることが大きな特徴です。しかし、費用が安く長期的に入所できるため人気が高く、待期期間がとても長く、すぐに入所できないのが現状です。

特養と老健は間違えやすいです。老健を解説した記事はこちらです👇

老人保健施設（老健）って？メリットや対象者、基準をまとめました

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老人保健施設とは、略して「老健」と呼ばれており、病院でのリハビリが終了したけど、まだ家に帰るにはリハビリが必要という方が入所して、リハビリや日常生活の介護を受けることができる施設です。今回は、老人保健施設がどういったところか、特徴やサービス内容などをまとめてみました。老人保健施設(老健)とは？介護老人保健施設とは、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、リハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設です。介護老人保健施設は、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護...

特別養護老人ホーム(特養)のメリット・デメリット

入所対象者が要介護3以上の方であり、人員配置として看護師が3人、介護士が31人と義務づけられており、ほかの介護保険施設と比べると介護士の人数が多くなっています。介護保険法の定義では「要介護者に対して施設介護サービス計画に基づいた入浴・排泄・食事などの日常生活状の介護、機能訓練、健康管理、用養生の世話を行う施設」とあり、介護的ケアに重点が置かれていることが大きな特徴でありメリットでしょう。

しかし、医師・看護師の配置が少ないので医療的ケア（胃瘻、点滴、人工呼吸器など）が必要な場合は入所を断られることもあります。

メリット

・24時間体制で介護サービスを受けることができる

・長期入所が可能

・入居一時金が不要で、利用料も安い

デメリット

・医療処置は限定的

・入居対象が限定的（要介護3～5）

・入居までの待機期間が長い

介護療養型医療施設って？メリットや対象者、基準をまとめました

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特別養護老人ホーム(特養)の入所基準・対象者

特別養護老人ホームの入所対象者は、原則、要介護度3以上の65歳以上の高齢者という基本条件のほか、「病状が安定している」「長期入院を必要としない」「感染症などの疾患がない」「医療的ケア（点滴、胃瘻、人工呼吸器など）が必要ない」

※医療的ケアのその特養によってどの程度までの医療ケアなら入所できるか差があります。

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら👇