介護保険サービスの福祉用具のレンタルと購入
福祉用具の貸与・販売サービスは、介護保険制度の居宅サービスの一つです。
介護保険の要介護認定を受けている場合、「福祉用具貸与」として定められた介護用品を1～3割負担でレンタルすることが可能です。
要支援者、要介護1～2の軽度の人ではレンタルが認められない用品があり、その場合は条件を満たしていればレンタルが可能となります。
入浴や排泄で使用される用品などの再利用に心理的抵抗感が伴うもの、使用により形態・品質が変化するものは「特定福祉用具」として販売対象になります。
"
介護保険でレンタルできる福祉用具
要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1～3割が自己負担となります。
指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者として都道府県の指定を受けているか、市町村の基準に該当している販売店・業者でご利用になれます。
引用元：厚生労働省
歩行器や杖も含まれます。杖は買ったとしてもそこまで高くはないので（だいたい3000～7000円でしょうか？）買っている方が多いと思います。
歩行器は横幅や、車輪が四つとも動くのかとか前輪しか動かないのか等、種類がさまざまで使っていると違うタイプの歩行器の方がいいとなるかもしれないのでレンタルがいいかもしれないですね。
歩行補助具の適切な選択のコツについて記事にしているので参考にどうぞ
『杖？歩行器？歩行補助具の種類と適切な選択のコツを理学療法士が解説』
住宅改修でもよく段差解消のスロープや置き型手すりの設置を考えることがありますが、それらはレンタルの対象となっています。住宅改修の記事はこちら
軽度者に対する福祉用具レンタル
多くの福祉用具は要支援と要介護1までの軽度者へのレンタルは原則として認められていません。
しかし、軽度者でもベッドから起き上がるのは柵につかまらないと大変という人もいます。
そのため介護保険の認定調査で「できない」項目がある場合は、特例としてレンタルが認められます。
先ほどの例だと、起き上がりが柵につかまらないと大変という場合は特殊寝台付属品のレンタルが可能ということになります。
対象外種目のレンタルが認められる方の状態とその判断
引用元：厚生労働省
介護保険での支給対象となる福祉用具の購入
レンタルと購入があるのは、直接肌に触れるもので、他人が使ったものを再利用することに心理的に抵抗があるものが購入の対象になります。
レンタルの対象となっているものを購入する場合は全額負担になるのであらかじめ確認しておきましょう。
"
レンタルまた購入時の自己負担額
他の介護保険サービス利用時は自己負担額の1～3割になります。
もちろんこの福祉用具のレンタルと購入もサービスの一つであるため、基本的に同様になります。
- レンタルする場合はレンタル料金の1～3割
- 購入する場合は年間10万円を上限に1～3割
1～3割でなぜ変動するのかは、収入で決められています。
2018年の4月に介護保険制度が改定され自己負担割合が変わりました。
|
年金を含む年収 |
自己負担割合 |
|
340万円以上※1 |
3割 |
|
280万円以上※2 |
2割 |
|
280万円未満 |
1割 |
※１ 合計所得金額220万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が340万円以上（単身世帯）。夫婦世帯の場合は463万円以上。
※２ 合計所得金額160万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯）。夫婦世帯の場合は346万円以上。
都道府県の指定を受けた“指定福祉用具貸与・販売事業所”からのレンタル・購入でなければ介護保険サービスの適用にはなりません。
福祉用具のレンタル・購入の利用の流れ、手続き
利用する場合はまずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。
介護保険の認定を受けている場合は、近くの地域包括支援センターなどに所属しているケアマネージャーが担当になっているはずです。
介護保険の認定を受けてから面談しているはずです。
介護保険の認定を受けていない場合は、役所や地域包括支援センターに相談して、介護認定の手続きをして、介護認定を受けてからになります。
ケアマネージャーに福祉用具を借りたい、購入したいことを伝えると業者を紹介してもらえます。
そして実際に業者が自宅を訪れて、福祉用具を持ってきてくれます。ケアマネージャーが付き添ってくれることがほとんだと思います。
定期的に事業者が訪問してくれて福祉用具が体に合っているか、故障していないかを確認してくれるので、福祉用具の大きさや重さや材質など気になることは相談しましょう。
