出典：https://kaigoworker.jp/
現代は少子高齢化が急速に進行しており、社会保障費が膨大になっていることが問題になっています。
今回の医療・介護報酬の同時改定において「地域包括ケアシステム」の構築が重要な課題として挙げられました。
ここではものずごく簡単に「地域包括ケアシステム」について説明します。
地域包括ケアシステム
医療・介護の世界で「2025年問題」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
第一次ベビーブームの1947～1949年に生まれた団塊の世代の方が皆75歳以上の後期高齢者になる年が2025年なのです。
なにが問題かというと、この団塊の世代はおよそ800万人いるとされ、要介護状態になる人が急増するのではないかと予想されます。
要介護状態の人が増えると、介護保険サービスを利用する人や医療費が増えて、社会保障費が膨大にかかることが問題なのです。
そこで厚生労働省は「地域包括ケアシステム」という構想を掲げました。
出典https://marucare.net/shizuoka-care-system
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくというものです。
高齢者の健康状態維持、介護予防、地域ぐるみでの生活支援などを通して住み慣れた地域、在宅での生活がなるべく続けられるようにして、社会保障費を抑制しようという狙いがあります。
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介護予防が重要
この「地域包括ケアシステム」での重要な取り組みの一つが介護状態を悪化させないようにする介護予防事業になります。
会館で健康体操を行ったり、老人クラブでみんなで集まって趣味活動や体操などを行ったりなどがこれにあたると思います。活動の主体はNPO法人、老人クラブ、ボランティア、町内会などと想定されます。
最近は医療系の専門学校で予防体操教室を開催しているものも増えてきています。
しかし、国が関与するというよりは地域住民や地域の医療施設などで連携していかなければならないことが課題になるのではないでしょうか。
地域包括ケアシステムのコミュニティーの範囲
地域といってもどの範囲までを一つの単位とするのでしょうか。
おおよそ中学校の校区を一つの単位とする想定があります。30分以内に必要なサービスが提供される範囲とするようです。
"在宅での生活が続けられるように
在宅生活を続けるためには介護保険サービスを上手に利用していく必要があります。
地域包括ケアシステムでは、介護保険施設に入所して24時間介護が受けられる施設での生活から、住み慣れた自宅で介護生活を送れるよう地域で支えていくことを狙っています。
そのためには在宅で利用できる介護保険サービスを上手に利用していく必要があります。
最近では、デイサービスの充実や複合型サービスの構築が図られており、地域包括ケア病棟を2014年から新設して、在宅復帰に向けてリハビリや医療に力を入れ始めています。
要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら
『介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能？特定疾病の詳しい病名を解説』
地域包括支援センターの存在
2006年から全国の市区町村で地域包括支援センターの設置が進み、現在では全国に約4500箇所の地域包括支援センターが存在しています。
地域包括支援センターにはケアマネージャーが属しています。
高齢者に介護や介護保険サービスの利用の必要がある際には、ケアマネージャーが一人ひとりに合った生活や介護のプランをたててくれます。
今までの住み慣れた地域で充実した生活を今後も送れるよう地域包括ケアシステムをサポートしナビゲートしていく役割があります。
地域包括ケアシステムの課題
地域包括ケアシステムは、国が主導して運営していくわけではなく、市区町村が主体となり地域の医療施設・ボランティア団体、民間企業が自主的に地域でのシステム構築に取り組んでいくことが必要になります。
そのため、地域包括ケアシステムの構築は、「公的」な国の責任ではなく、地域の責任や問題となってしまいます。
これが、何を意味するのか？？
地域での格差が生まれることにつながります。
地域によって人口や高齢化率、自治体の財源などなども差があります。
地域の企業や医療施設やボランティアと自治体の連携が重要になるのに、地方では主体となる地域資源が十分でないため、サービスの提供にばらつきが出てきてしまいます。
