通所介護(デイサービス)って?特徴や対象者、費用をまとめました

通所介護(デイサービス)とは、日帰りでデイサービスの事業所に通って食事や入浴などの日常生活の介護や、レクリエーション等のサービスが提供されるサービスです。

今回は、通所介護の内容や一日の流れなどをまとめてみました。

通所介護(デイサービス)とは

通所介護とは、介護保険サービスのうちの居宅サービスの一つに位置づけられます。

デイサービスセンターに通ってきた要支援・要介護者に、食事や入浴、排せつなどの介護、健康管理や指導などの看護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供します。

通所介護では、送迎がついているため、歩行や車の乗り降りなどに介助が必要な人でも安心して利用できます。

要介護者は外出の機会が少なく閉じこもりがちになってしまいますが、通所介護で家から外出でき、家族以外の方と交流する機会も得られます。

毎日介護をしている家族にとっても、この時間は買い物や趣味などの気分転換が図れることからも要介護者、家族双方に大きな役割を担っています。

デイケアの記事はこちら

通所介護での一日の流れ

9:00~ お迎え

介護車でスタッフが利用者のご自宅までお迎えにあがります。

9:30~ 体調チェック

体温・血圧等を測定したり、看護師が体を聞いたりします。

10:00~ 入浴

施設によって午後の場合もあります。入浴の待ち時間は団らんしたり、散歩をしたりして過ごします。

12:00~ 昼食

昼食の前に嚥下体操を取り入れている施設もあるようです。

13:00~ 休憩、体操、機能訓練、レクリエーション

ベッドに横になり昼寝をしたり、集団レクリエーションや体操、機能訓練などを過ごします。

15:00~ おやつ

おやつを食べながら団らんをしたりして過ごされます。

16:00~ 体調チェック

最後に体調をチェックして、帰りの準備をします。

16:30~ 送り

介護車でスタッフが利用者のご自宅までお送りします。

 

通所介護(デイサービス)の対象者・利用条件

要支援1・2、要介護1~5の認定を受けている方  

要介護認定のために申請と認定調査を受ける必要があります。それらの解説はこちら

要介護認定の申請場所、用意するもの、流れは?

介護保険の認定調査とは?準備すること、注意点のポイント

介護保険は40歳以上65歳未満でも申請可能?特定疾病の詳しい病名を解説

通所介護(デイサービス)の費用・料金の目安

下記の自己負担額は、すべて負担割合が1割の場合です。

札幌市city of Sapporo から引用

 

要支援1、要支援2の方が

利用できます

要介護1~要介護5の方が

利用できます

通所介護 (デイサービス) 特別養護老人ホームなどに通い、入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスが受けられます。

サービス費用のめやす(1月につき)

サービス費用のめやす(1回につき)

共通的なサービス

(通常規模型7時間以上9時間未満1回につき)

要支援1

16,700円(1,670円)

要介護1

6,651円(666円)

要支援2

34,242円(3,425円)

要介護2

7,858円(786円)

 

要介護3

9,105円(911円)

   

要介護4

10,352円(1,036円)

   

要介護5

11,600円(1,160円)

※サービスを行う施設の形態によって、費用が異なる場合がある。 ※送迎は料金に含む。食事代、おむつ代などは別途必要。

 

人員配置基準

 

1.生活相談員

専従の生活相談員(社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、又はこれらと同等の能力を有する者)を1人以上配置すること。 生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤者であること。

2.看護職員(看護師・准看護師など)

専従の看護職員を1人以上配置すること。

3.介護職員(介護福祉士・ヘルパーなど)

利用者15人以下の場合は1人以上の介護職員を配置すること。 利用者が15人を超える場合は利用者が5人又は端数を増す毎に介護職員を1人追加配置すること。 生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤者であること。 

4.機能訓練指導員

機能訓練指導員(機能訓練加算を採らない場合は他の職務との兼任でも可)を1人以上配置すること。 機能訓練指導員は、原則として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師のいずれかの有資格者でなければなりません。

5.常勤管理者 専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。 認知症対応型通所介護の管理者については、認知症介護サービスの管理者研修を修了していなければなりません。