小規模多機能型居宅介護とは？特徴や対象者、費用をまとめてみました

小規模多機能型居宅介護利用者の希望などにより、通いを中心に訪問や泊まりのサービスが受けられます。	要支援1、要支援2の方が市内の事業所を利用できます。		要介護1～要介護5の方が市内の事業所を利用できます。
	サービス費用のめやす（1月につき）		サービス費用のめやす（1月につき）
	要支援1	34,608円（3,461円）	要介護1	104,954円（10,496円）
	要支援2	69,939円（6,994円）	要介護2	154,248円（15,425円）
			要介護3	224,370円（22,437円）
			要介護4	247,639円（24,764円）
			要介護5	273,054円（27,306円）
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）上記の小規模多機能型居宅介護に、訪問看護を組み合わせたサービスが受けられます。	要介護1～要介護5の方が市内の事業所を利用できます。
	サービス費用のめやす（1月つき）
	要介護1	125,507円（12,551円）
	要介護2	175,615円（17,562円）
	要介護3	246,866円（24,687円）
	要介護4	279,990円（27,999円）
	要介護5	316,703円（31,671円）

人員配置基準

〈昼間〉

訪問介護職員⇒常勤換算で１人以上配置すること。

通所介護職員⇒常勤換算で通所介護利用者数が３人又はその端数を増す毎に１人以上配置すること。（原則として、看護師又は准看護師１人以上の配置が必要です。）

〈夜間・深夜〉

時間帯を通じて、交替勤務者２人（このうち１人は宿直勤務者でも可）以上配置すること。 ※指定基準上では、ショートステイ利用者が０人の日は、宿直勤務者１人の配置で良いことになっていますが、職員に宿直勤務をさせる為には所轄の労働基準監督署の許可が別途必要です。

専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。

※介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。

※管理上の支障が無い場合は、同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます。

介護支援専門員（ケアマネージャー）を配置すること。

※厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。

※他の職務との兼務でも可です。

介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であること。

・訪問看護

・訪問リハビリ

・福祉用具・居宅療養管理指導

この場合、介護保険限度額に注意が必要です。小規模多機能型居宅介護の月額利用料を払うと、残りで使える分が少なくなります。福祉用具をたくさん借りると限度額を超えることもあります。